*

借り入れしたい...そんな時

破産認定がおりた際どういう類の失うもの(デメリット)が存在するかは破産申請を検討した方々にとって必要な情報だと考えられます。

 

次に自己破産宣告者の被るハンデに関連する列挙形式にします。

 

・役所の破産者リストに書かれます。

 

※公共の証明書を出すための文献ですので担当者以外はチェックすることが無理ですし免責の決定がおりれば抹消されます。

 

・官報上で周知される。

 

※販売されている新聞とは違って書店では扱われていないですし、普通の人には関係のないことだろうと考えます。

 

・公法上の資格制限。

 

※自己破産認定者になった場合法曹、行政書士、税理士などの資格所有者は資格失効になり作業ができなくなります。

 

・私法での資格限定。

 

※破産認定者は後見者、連帯保証者、遺言執行人になることが認められません。

 

他にも、合名の会社、合資の企業のメンバーおよび株式形式の企業、有限企業の監査担当の場合、退任原因になります。

 

・ローンやカードを利用することが許されません。

 

また、破産管財人が関わる事件には限定もあります。

 

・自身の所有物を好きに管理、処分することが許されなくなります。

 

・破産管財係や貸主集会の呼び出しがあると弁明をせまられます。

 

・地方裁判所の承認を受けず居住地の変更や遠出をすることは許されません。

 

・裁判所が必要だと認める状況では本人が拘束されるケースもあるのです。

 

・送付物は破産管財者に配達されることになり、破産管財担当者は郵便物を開封権限があります。

 

上記以外の破産した人の不利益に関連した一般人に誤認されている項目を箇条にしておきました。

 

1戸籍それと住民票には記録されません。

 

2勤務先は自己破産してしまったことを原因に辞職をせまることは無理です。

 

※基本、当人から告白しないかぎり企業にばれることはないです。

 

3選挙の権利や選挙に立候補する権利などの公民権は止められません。

 

4連帯保証役ではないなら血縁関係者に返済責務は存在しません。

 

5最低限度の生存に欠かせない備品(コンピューター、デジタルテレビなどを含んで)衣服などは差し押さえ範囲外です。

 

破産人のデメリットについてあげました。

 

破産をすれば返済責任は帳消しになりますが以上の困難もあります。

 

破産申請を検討する上でアドバンテージも不利益思案した方がよいといえます。